急成長のワークマンが楽天市場から撤退した理由から学ぶこと
楽天市場といえば最近話題に出ているのが、『出店者負担による送料無料化』ですね。
そして、そのタイミングで『ワークマン』が楽天市場から撤退を表明したので、送料無料化に対する意思表示かと思われましたが、どうもそうではないようです。
株式会社ワークマン（英: WORKMAN CO.,LTD.）は、日本の群馬県伊勢崎市柴町に本社を置く日本企業。GMSベイシア、ホームセンターのカインズ、コンビニのセーブオンなどを擁する流通大手である[8]ベイシアグループの一員で[8]、主に現場作業や工場作業向けの作業服・関連用品の専門店として、日本最大手に成長した。関東地方を中心に北海道から九州にかけて、フランチャイズ展開しているチェーンストアである。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
今回の楽天撤退に関しては、元々約2年かけて自社のECサイトをリニューアルするつもりだったらしく、たまたまタイミングが重なっただけのようです。
最近のアパレル業界ではECサイトを強化して直接販売する方式が盛んです。
これは前にブログで書いたまさしく“D2C”の展開ですね。
D2Cに関して簡単におさらいすると・・・
ということになります。
しかし、このワークマンのD2Cに関しては、色々な問題があったようです。
なぜなら、ワークマンの９割がフランチャイズの店舗なので、ECサイトで直販を行うと、加盟店の収益が下がるのです。そのため、ECサイトでの販売戦略は立てることができなかったようです。
ただ、今回は、オンラインで注文を受けわざわざEC向けの在庫から販売するのではなく、店の在庫を引き当て、店で受け取るか、店から出荷する仕組みを採用したそうです。
そうすることによって、店舗在庫と本部在庫を一元化で管理できるようになり、そうすることがECサイトリニューアルの目的みたいです。
あのアパレルで有名な“ZARA”もこの仕組みで成功しているみたいです。
ただ、このZARAの方式とワークマン方式の違いは、店舗からユーザーに発送しないことです。
ワークマン方式は・・・【オンラインで注文して店舗で受け取る】
「えっ！？これってオンラインで注文する必要あるの？」
って思ったのは私だけでしょうか・・・。
確かに発送することになれば、加盟店のスタッフには発送作業に要する負担が重くなる可能性もありますが、どうなんでしょう・・・。
このECサイトで店舗受け取り方式で初年度の売上目標は30億円みたいです。
この30億円という数字もワークマン全体の売上から計算するとわずか数%ですが、このオンラインからの店舗受け取りに関しては、あまりしっくりきません。
わざわざ、店舗で受け取る必要があるのなら、最初から店舗に行くでしょうし、オンラインで購入するのは、店舗に行く煩わしさを省くためだと思うので、このあたりをどう改善していくのかは今後も注目して行きたいです。
