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日経新聞の『不動産価格が「下がる」が9割』の記事についてお答えします!

先日、日経新聞に『不動産価格は下がる』という記事が出ました。

弊社会員様からも質問をされましたので、私なりの解釈をブログにしました。

 

まず、その記事はこちら

www.nikkei.com

この記事を見ると、

「バブル崩壊か!?」とか

「日経が書いているから間違いない!」

と普通の人は思うかもしれませんね。

というか、もしかしたら、プロである不動産関係の方も思っている可能性は高いです。

 

もう一度、この記事の中身を検証していきます。

 

2020年末にかけての不動産価格について、「5〜15%下落」との回答は65.5%「15%以上の下落」は23.8%だった。上昇を見込むのはわずか0.4%だった。

 と言う内容です。確かに約9割の投資家が下がると思っているようです。

そして、この記事の続きがこちらです。

今後の投資計画については「積極的に新規投資する」との回答が74.9%を占めた。

この内容も分かります。

株でも不動産でもそうですが、安ければ“買う”と言うのが、儲かる鉄則です。

一番最初の検証記事にも書いてある通り、約9割の投資家が下がると予想しているので、「買い相場」と思っても間違い無いですね。

 

問題は次の内容です。

保有物件の売却を検討するのはわずか2.6%先行きの警戒感は強いものの、低金利下でも相対的に高い利回りが見込める不動産への投資意欲は底堅いとみられる。

通常の投資家であれば、『下がる』と予想していれば、“現在の保有物件を今のうちに売却をして、その売却した資金で、新しい不動産を買うという”のが、通常の流れです。 

しかしながら、保有物件の売却を検討するのは2.6%の方しかいないというのは、違和感がありますね。

下がると思っていれば、『今のうちに売っておこう』と考えて売却に向けて動き出す投資家の割合がもっと多くてもいいはずです。

 ということは、ほとんどの投資家が『様子見状態』なんだろうと推測されます。

 

この日経の記事に関しては私なりの解釈ですが、新聞の見出しだけで判断をして機会損失になるのは避けたいですね。

 

不動産を毎月購入している私からすると、そんなに『下がった!』という感じはまだ感じません。

 確かに、新型コロナの影響でダメージを受けている飲食店などのテナント系、テレワークが主体になりつつある事務所系を招致するビル系などを建てる目的の商業地は下がると思っているので注意は必要です。

 

また、先日りそな総合研究所から発表になった記事では、訪日外国人客による今年の2月〜8月の消費が全国で2兆3642億円減少すると試算した記事が出ました。

この記事から、当然、ホテルや民泊関係の不動産は要注意ですし、外国人向けにある高級賃貸マンションなどの相場も崩れる可能性はあるとみた方がいいかもしれません。

可能性としてあるのは、“民泊”目的の建物を安く購入して、コンバージョン*からの売却は視野にいれてもいいかもしれませんね。

 

色々な意見もありますが、あくまでも私見ですので、あらゆる投資に関しては、ご自身で勉強されるしかありませんとしか、言いようがないです。

ちなみに、弊社として“実需の不動産”に関しては、ほとんど影響がないと思っているので、これからも買いを進めていくつもりです。

 

 

*コンバージョンとは

既存建物の用途を変更し、全面改装を施して新しい建物へ再生させる手法です。 採算の合わなくなったオフィスビルのほか、歴史的建造物を商業施設として甦らせ、人を集めている例もあります。