オリンピック中止、延期になったらどうなるスポンサー

新型コロナの影響で東京オリンピックが延期もしくは中止になった場合の経済的損失は計り知れないもの があることは予想されますが、オリンピック開催に伴うスポンサー料はどうなるのでしょう？

 組織委が借り上げている東京ビックサイト。

国際放送センターとメインプレスセンターの合計賃料として、通常230億円のところを50億円で 借り上げているようです。めちゃ安です。

東京ビックサイトは、都が大株主である東京臨海ホールディングスの子会社のため、圧力？か忖度？をしてこのような格安の賃料になったのでしょうね。

予定通りの開催になったとしても、通常時よりも180億円近い減収になり、延期となったら更に減収が続きます。

スポンサー料3480億円！ 

 組織委が19年12月に公表した予算では、組織委の収入合計6300億円のうち3480億円が国内スポンサーフィーです。

半分以上ですね。

 上記の図は、各スポンサーのランク分けと、それぞれが支払うスポンサーフィーです。

今年の12月までが契約期限で、それまで3ヶ月か半年ごとに分割し、支払うみたいです。

オリンピックが中止や延期になったらどうなるのでしょう・・・。

契約上、オリンピックが中止になってもスポンサー企業には返金がないみたいです。

また、最近のコロナショックによる株価下落や円高などで、各企業の業績は下方されるでしょうから、延期になった場合は、スポンサーフィーを更に払うことができるのかが疑問です。

この写真は、弊社がある商店街に吊るされているフラッグです。
ちなみに、このフラッグは、都が商店街の求めに応じて配布するもので、予算は4億円。

4月以降には、主要な駅や幹線道路、競技場から最寄りの駅までにこの「TOKYO2020」が見ることができるようになるそうですが、この予算はなんと19億！

このフラッグにしても、延期になって2021年になった場合は、書き換えになるのでしょうか？

そして、その予算は、またしても税金になるのでしょうね・・・。

最近のコロナショックによる株価下落も気になるところですが、東京オリンピック開催に関しても今後、違う意味でも注目しなくてはいけませんね。