最近、“起業したい”や“独立したいのですが”についての相談が多いのでお答えします。

題名にもありますが、最近、「起業したい！」もしくは、「独立するので相談に」というメールや会食が多いです。

ちなみに私はまだ先月無事に８期目を終了し９期目に突入したばかりの若い会社の代表です。そんな会社の社長が意見を言うのは“おこがましい“とは思いますが、私なりの思うことをお答えします。

それは、 

『そう思うなら独立（起業）した方がいいよ』です。

勘違いして欲しくないのは、どんな人でも起業や独立をすすめている訳ではありません。

ちゃんとその為の準備をしてた人か、一生懸命仕事をして、会社や上司の指示以上に仕事をこなしながら今の時代のやり方で効率を上げたりして、結果的に知らず知らずのうちに力をつけて、今の時代なら自分の方がうまくいくと気付いてしまった人だけです。

後者は圧倒的に若い人が多いですが・・・。

そんな私は前者の『独立前には当然準備をしていた人間』の一人になります笑

前職は、一応上場会社の執行役員をして、それなりの給与と地位は確保していたので、独立した当初は大体の人から

「なんで辞める必要があったのですか？」とか、

「独立って怖くなかったですか？」

と言う質問がかなり多かったです。

当時の会社は、部署ごとに決算書を作る事を義務付けられていました。

そのおかげで、最初は分からなかったPL（損益計算書）やBS（貸借対照表）を見れるようになったのが大きかったです。（メチャメチャ本は読みました。）

このことは、今行っている株式投資にもかなり役立っています。

そこで私は、前職最後の１年間は自分の部署の決算書とは別に、自分が一人で独立した場合の決算書とキャッシュフロー表を作成して検証していたので、独立当初も全く怖くなく計画通りに進めることができた事を覚えています。

（このやり方はオススメします。）

 まあ、それも昔の話で、実際今の日本では自分の身を守るのは自分でしかない状況になっていることが一番大きいですね。

2018年に成立し、2019年から順次施行されている『働き方改革』

ちなみにこんな感じです。

今は、新型コロナの影響で、働き方において更なる進化を求められそうですが・・・。

そして、その流れからの“副業解禁” や、かなり問題になった、金融庁が試算した“老後には1500万円〜3000万円が必要”になるとの報告書。

この言葉から察するに、

「少子高齢化がこのまま進んで、将来は年金も払えないからお金を貯めておいてね。」

と理解しても不思議はないですね。

 

極め付けは世界のトヨタ社長が2019年で行った会見での発言。

「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」

とされる「トヨタの終身雇用は終わり発言」です。

 ただ、この発言の文脈を調べたところ、上記の発言における

「インセンティブ」という言葉が鍵になっていました。

要は、自動車業界全体で約15兆円の税収貢献をして、終身雇用を守っているのだから、それなりの優遇措置をもっと国からほしいと言っているのです。

しかし、残念ながらマスコミなどが一部分を切り取ったので、「世界のトヨタですら終身雇用は難しい」と言っているみたいな流れに捕らえられたのは間違いないですね。

それが大きくなって『トヨタの終身雇用は終わり発言』になっていきました。

そして、その流れからの“新型コロナウイルス”

これによって更なる働き方の改革を迫られる状況になりました。

この新型コロナの問題で一番思うのは『何かに依存し過ぎてはいけない』と言う事です。

自分の身は自分で守る必要があるこの時代に、自分が働く会社や主力商品、取引先などに依存しすぎると危険な状況になる可能性があります。

これからは『何かに依存している状況』から抜け出し、『自分の身は自分で守る』時代になった今、起業や独立の相談があった際には、その人を見て基本的には勧めるようにしています。

会社も結果として、“起業を考えながらひたすら成長する人間”や、“どのような状況下でも常に結果を出して独立を考えるような人間”を必要としているものです。

（人格は無視していますので、ご了承ください。）

ちなみに経営者として、これらの人間が辞めてでも、通常通りに回る会社（仕組み）を作る必要があるのは言うまでもありません。

今は様々な媒体で、ほしい知識を無料で学ぶことができ、スキルアップすることが可能です。

常に“起業や独立”を目指した方がいいとは言いませんが、替えの効かない人間だけが生き残れる時代に近付いてきたような気がします。

これから先、今回の新型コロナのような正に“映画のような出来事”が起こらないとは言い切れません。

確かに今回は、国が企業を守るべく『積極的な金融政策』で助かった企業も多くありますが、この先またどんでもない何かが起きた時、日本の財政面から見ても、次もまた同じ様に国が守ってくれるとは限りません。

『自分の身は自分で守る』『依存からの脱却』この言葉をキーワードにして、考える必要がありそうです。

コロナの影響で、「不動産の『売り時』『買い時』はいつ？」にお答えします！

最近、会員様や色々な方からの質問が多いランキング1位は・・・

「今、売り時？買い時？」

「いつ買えばいい？いつ頃売ればいい？」

です！

結論から言いますと、

「基本、いつだって売り時、買い時は今！」という答えになります。

「不動産屋はいつも、『今が買い時っ！』って言うよね」

という意見もありますが、あながち嘘ではないのです。

今回の新型コロナにおける不動産事情はといいますと、事業用の物件以外はほとんど影響を感じていないのです。

そして約12年前におきた“悪夢のリーマンショック”と、今回とは明らかに違います。

（あえて悪夢と書くところはお察し下さい・・・。）

リーマンショックは金融システム破綻で、株価も下落、融資締め付けからの倒産件数増加の負のスパイラルに突入しました。

不動産会社は、基本、銀行融資がないと成り立たないビジネスモデルなので、融資がストップし、販売する物件も売れなくなった時点でお手上げ状態になります。

今回のコロナショックに関しては、金融システムも破綻することなく、政府がリーマンショックの経験から融資を積極的に支援している状況です。

当然、我々不動産会社にもです。

そうなると、リーマンショックの時のような、“投げ売り”するようなことは、基本的に少ないと思います。

（弊社も投げ売りはしません。）

また、株価も日銀が買い支えをしているとは言え、かなり回復しました。

そこでこのような資料があります。

都心3区においては、成約単価と日経平均株価が連動することが過去の歴史において分かっています。（図表１参照）

日経平均が回復した現在は、まずは都心3区に限っては値段は落ちにくいと考えた方が理屈上正しい気がします。

なぜ、株価と都心マンションは連動するのか・・・？

これはあくまでも推測になりますが、

①株高で景気の見通しがいいと判断して購買意欲が増す。

②株の売却により頭金ができる。

③保有している株に利益が出ていて金融機関と交渉しやすい。

などなど、色々考えられます。

新型コロナでの自粛期間中は、不動産サイトからのいわゆる“買い反響”がかなりあったようです。

（実際、弊社販売物件にも多くのお客様が来場されました。）

仲介業者さんからのヒアリングによると、お客様の内容は

「自粛期間中、暇だから家でも探してみる」

との回答が多かったそうで、そのまま成約に至るケースは少なかったものの、購入予備軍として考えると、先行きは明るいですね。

弊社のような不動産デベロッパーは、基本大手仲介業者様からの紹介で不動産を購入するケースがほとんどです。

その大手仲介業者様が、コロナでの自粛期間が約2カ月だったため、ほとんどのデベロッパーが不動産を買うことができず数字を作るのに苦労しているようです。

そうなると、自粛明けの6月からの情報に、業者が群がり不動産の値段が吊り上がる可能性は大いにあると予想されます。

そしてその後、市場に出てくる年末あたりには、今販売されている物件よりも高い可能性があります。（仕入れが高いため）

結果、売ることを考えている方がいれば、「売ったほうがいい」とアドバイスしますし、買いたい方がいれば、「買いですよ」とアドバイスせざるを得ないのが結論です。

また、かなり長い目で見れば、今後の少子高齢化により新築需要が少なると考えられるので、将来にわたりゆるやかに相場は下がっていくとするのであれば、「売り時」に関しては、『常に今！』という考えもありですね。

今回はあくまでも“実需”に関してです。事業用に関しては、また書きたいと思います。

いずれにしても、今後の日経平均株価の動きには注目する必要があります。