最近、“起業したい”や“独立したいのですが”についての相談が多いのでお答えします。

題名にもありますが、最近、「起業したい！」もしくは、「独立するので相談に」というメールや会食が多いです。

ちなみに私はまだ先月無事に８期目を終了し９期目に突入したばかりの若い会社の代表です。そんな会社の社長が意見を言うのは“おこがましい“とは思いますが、私なりの思うことをお答えします。

それは、 

『そう思うなら独立（起業）した方がいいよ』です。

勘違いして欲しくないのは、どんな人でも起業や独立をすすめている訳ではありません。

ちゃんとその為の準備をしてた人か、一生懸命仕事をして、会社や上司の指示以上に仕事をこなしながら今の時代のやり方で効率を上げたりして、結果的に知らず知らずのうちに力をつけて、今の時代なら自分の方がうまくいくと気付いてしまった人だけです。

後者は圧倒的に若い人が多いですが・・・。

そんな私は前者の『独立前には当然準備をしていた人間』の一人になります笑

前職は、一応上場会社の執行役員をして、それなりの給与と地位は確保していたので、独立した当初は大体の人から

「なんで辞める必要があったのですか？」とか、

「独立って怖くなかったですか？」

と言う質問がかなり多かったです。

当時の会社は、部署ごとに決算書を作る事を義務付けられていました。

そのおかげで、最初は分からなかったPL（損益計算書）やBS（貸借対照表）を見れるようになったのが大きかったです。（メチャメチャ本は読みました。）

このことは、今行っている株式投資にもかなり役立っています。

そこで私は、前職最後の１年間は自分の部署の決算書とは別に、自分が一人で独立した場合の決算書とキャッシュフロー表を作成して検証していたので、独立当初も全く怖くなく計画通りに進めることができた事を覚えています。

（このやり方はオススメします。）

 まあ、それも昔の話で、実際今の日本では自分の身を守るのは自分でしかない状況になっていることが一番大きいですね。

2018年に成立し、2019年から順次施行されている『働き方改革』

ちなみにこんな感じです。

今は、新型コロナの影響で、働き方において更なる進化を求められそうですが・・・。

そして、その流れからの“副業解禁” や、かなり問題になった、金融庁が試算した“老後には1500万円〜3000万円が必要”になるとの報告書。

この言葉から察するに、

「少子高齢化がこのまま進んで、将来は年金も払えないからお金を貯めておいてね。」

と理解しても不思議はないですね。

 

極め付けは世界のトヨタ社長が2019年で行った会見での発言。

「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」

とされる「トヨタの終身雇用は終わり発言」です。

 ただ、この発言の文脈を調べたところ、上記の発言における

「インセンティブ」という言葉が鍵になっていました。

要は、自動車業界全体で約15兆円の税収貢献をして、終身雇用を守っているのだから、それなりの優遇措置をもっと国からほしいと言っているのです。

しかし、残念ながらマスコミなどが一部分を切り取ったので、「世界のトヨタですら終身雇用は難しい」と言っているみたいな流れに捕らえられたのは間違いないですね。

それが大きくなって『トヨタの終身雇用は終わり発言』になっていきました。

そして、その流れからの“新型コロナウイルス”

これによって更なる働き方の改革を迫られる状況になりました。

この新型コロナの問題で一番思うのは『何かに依存し過ぎてはいけない』と言う事です。

自分の身は自分で守る必要があるこの時代に、自分が働く会社や主力商品、取引先などに依存しすぎると危険な状況になる可能性があります。

これからは『何かに依存している状況』から抜け出し、『自分の身は自分で守る』時代になった今、起業や独立の相談があった際には、その人を見て基本的には勧めるようにしています。

会社も結果として、“起業を考えながらひたすら成長する人間”や、“どのような状況下でも常に結果を出して独立を考えるような人間”を必要としているものです。

（人格は無視していますので、ご了承ください。）

ちなみに経営者として、これらの人間が辞めてでも、通常通りに回る会社（仕組み）を作る必要があるのは言うまでもありません。

今は様々な媒体で、ほしい知識を無料で学ぶことができ、スキルアップすることが可能です。

常に“起業や独立”を目指した方がいいとは言いませんが、替えの効かない人間だけが生き残れる時代に近付いてきたような気がします。

これから先、今回の新型コロナのような正に“映画のような出来事”が起こらないとは言い切れません。

確かに今回は、国が企業を守るべく『積極的な金融政策』で助かった企業も多くありますが、この先またどんでもない何かが起きた時、日本の財政面から見ても、次もまた同じ様に国が守ってくれるとは限りません。

『自分の身は自分で守る』『依存からの脱却』この言葉をキーワードにして、考える必要がありそうです。