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【不動産】コロナ禍でも堅調なオープンハウスの決算から現在の不動産市場を解説します。

日経平均株価がコロナ前の水準である2万3000円台が見えてきた感じですね。

コロナの影響で様々な業種が影響を受けている中、戸建てを中心に扱う不動産業者は堅調な感じではないでしょうか。

 

ちなみにオープンハウスの株価の推移です。

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5月中旬から日経平均株価の回復スピードを上回る速度で上昇しています。
上場している会社からはデータが取れるため有難いですね。

ちなみに、このオープンハウスは仲介部門もあるため自社以外での取引数も見ることができます。

7月10日に公表したIRによると・・・

  • 4月における前年同月比で4割減
  • 5月における前年同月比で1.43倍
  • 6月における前年同月比で1.52倍
  • 4月~6月までの累計でも1.18倍

4月に契約できなかった反動で5月、6月の契約件数が多くなったわけでもなさそうです。

 現在、戸建てを中心に事業を行っている弊社としても悪くない経営状態といえます。

 

ここにきて、戸建てが堅調な理由としては消費者の「家」に対して何らかの変化があったと仮定するならば、やはりコロナ禍によっての『テレワークの普及』が考えられます。

 

下記の表はBiz Hitsが6月に実施した「リモートワークの悩みに関する意識調査」になります。 

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 コロナの影響で最も感染が大きかった都心部だからこそ、リモートワークの普及率が爆発的に伸びました。東京都が5月にまとめたテレワーク導入状況に関する調査では、4月の段階で都内のテレワーク普及率は62.7%となっていました。

 

この普及率からも、都心部では「テレワークに悩みを抱える消費者」が地方部と比較してかなり多く存在することが考えられますね。

結局、家での仕事環境に悩みがあるのであれば、“設備を変えるか、家を変える”しかないのでしょう。

 

また、オープンハウスの20年第二四半期の決算資料からは、コロナ禍中に戸建てを購入した消費者の動機として、「テレワークに備えてフロアを変えて家族と仕事ができる」というものや、家族と過ごす時間が増加したことによって、「家のことを考えるようになった」などが挙げられていました。

 

仮にコロナ禍が今後も長期化すると仮定した場合、消費者は一層リモートワークを想定した働き方や住環境を構築する必要があります。

一見ピンチと思われるコロナ禍も、冷静に消費者の動向を確認すればチャンスとなり得る可能性がありますね。

今後も、リモートワーク化に対してどのような『家』を提供できるかがカギになりそうです。

 

そして、経営者はコロナ禍の中でも経営をしていかなければなりません。

その際、自分の会社をどの方向性に導くべきなのかは経営者の判断に委ねられます。

判断基準の1つとして、上場している同業者のIRチェックは特にお勧めします。

会社の数字が“いい悪い”だけではなく、「なぜいいのか?」「なぜ悪いのか?」という本質を見極める努力が必要です。

上場会社のデータが全てが正しいとは思えませんが、一つの参考にはなるかと思います。

是非、チェックしてみてください。