コロナによって収入減になり住宅ローンに困っても、絶対に『これだけ』はやってはダメです！

6月20日には世界保健機関（WHO）が「新たに危険な段階」に入ったとの見解を示しました。

日本では、世界程の感染者が出ていないものの、第２波の感染流行を懸念している状況です。

そんな中、コロナの影響で不幸にもリストラされ、組んだ住宅ローンを支払うことができなくなりそうな事態になった時どうするべきなのか？または、これだけはやってはいけないといことがあります。

まず、真っ先に行うことは、

「ローンを組んでいる金融機関への相談」

です！

「フラット35」を提供する住宅支援機構は、支援策を出しています。

メガバンクや地銀でも同じような支援策を打ち出しています。

2008年のリーマンショック以来、金融機関は住宅ローンの返済猶予に応じていました。

当時は約8割の金融機関が応じていたとの資料もあります。

融資をしている金融機関にしても、ローン回収ができない事態になるより、わずかでも返済できるようにした方が得策なのは間違いないです。

では、「やってはいけないこと」は？

ズバリ！返済を無断で滞納することです！

 滞納をすると、上記のように様々なデメリットがあります。

もし、返済計画が今後難しくなるようであれば、積極的に金融機関へ相談することが大切です。

また、返済計画の見直しも必要でしょう。

今何よりも大事なのは、キャッシュフローです。

それは、企業でも個人でも同じです。

なぜなら、破産するときの理由はほとんどが“資金繰り”だからです。

資金繰りを念頭に入れて返済計画を再考するのであれば、まず見直しをしなくてはならないのは、『ボーナス返済』です。

中には、ボーナス返済を大きくして、月々の返済額を抑えている方もいると思いますが、コロナの影響で将来どうなるか分からない今、ボーナス返済に頼るのは危険です。

また、繰り上げ返済を考えている人は、借入期間を短くするよりも、月々の返済額を更に抑え、将来に備えた方がいいケースもあります。

コロナの影響は、まだしばらく続きそうです。

“家”を守るということは、“大切な家族”を守るということにつながります。

もう一度、家計の資金繰りの現状を冷静に考え、住宅ローンを見直してみてください。

今は、とにもかくにも“資金繰り”がキーワードです。