Tik Tokが問題になっている件

現在、若者に人気があるアプリ『Tik　Tok』に危機が訪れています。

なぜこんなにも問題が大きくなったのでしょう。

そもそも『Tik　Tok』は、中国のIT企業である“バイトダンス社”が開発した動画投稿アプリです。

YouTubeと違うのは15秒から1分ぐらいのショート動画を投稿し、ユーザー同士で楽しむというアプリです。

そして今このアプリが、世界を巻き込む大問題になっています。

すでにインドでは『Tik　Tok』の禁止を発表し、アメリカもオーストラリアも禁止を検討中と報道されています。

また、一方でアメリカのティックトック事業をマイクロソフトが買収をしようとしています。

ティックトックを禁止・規制を検討している国と中国の関係

• アメリカ：中国と貿易戦争が過熱中。
• インド：中国国境付近での銃撃戦。
• 香港：「国家安全法」が強制実行された。
• オーストラリア：前々から外交悪化中。
• 日本：尖閣諸島問題などで外交トラブル。

Tik Tok

 ティックトックは世界に約8億人、アメリカでは1億人、日本では950万人のユーザーがいます。

メインユーザーは10代～20代の若者で、男女比は男性が55％で女性が45％と言われています。

トランプ大統領はティックトックの何を懸念しているのか？

一番はアメリカで集めたユーザー情報を中国の独裁政治に提供されて、国家安全保障における危険があるとみているからです。

今までの中国が行ってきた歴史からみても、将来的に中国政府がティックトックに共産党幹部を送り込んで、世界中のユーザー情報を中国政府が利用する可能性は否定できません。

実際に、2019年にはアリババのジャック・マーやテンセント、レノボ・グループ等の中国を代表する企業の創業者が退任して、共産党幹部が送り込まれています。

このことからも民間企業を国営企業にしていることが分かります。

 

そして、トランプ大統領は、将来ティックトックが国営企業になって、世界のユーザー情報が流出することを懸念しているのです。

 

いわゆる“スパイ”行為ですね。

 

ティックトックによる情報操作

 中国の狙いは特定の思想や世論・意識・行動を誘導する意図があり、中国政府は世界中の若者に対して中国共産党の思想を拡散しようとしている可能性もあります。

 

実際にあった例で、アメリカに住む17歳の少女がティックトックを利用して中国政府によるウイグル人弾圧を批判した動画を投稿したところ、アカウントが停止される事態が起こっています。

この件に関してティックトックは、中国政府からアカウント停止をするよう圧力を受けたと認めています。

 

 

そして、トランプ大統領は、『ティックトック』と『WeChat』との取引を禁じる大統領令を発令しました。

 

 現在、マイクロソフトがティックトック買収を検討しているようです。

買収する理由としては、将来の広告ビジネスが飛躍的に大きくなると期待されての買収提案のようですね。

 

いずれにしても、米中貿易摩擦がアプリにまで影響が出ていることが今の時代を表していますね。

 

 

 

『いきなりステーキ』が本当に危険なことについて経営の視点から解説します。

このブログでも数回にわたり『いきなりステーキ』の件について書いてきました。

直近の内容

【いきなりステーキの動きが怪しい件・・・】

その時の記事は、唯一黒字のセグメントである“ペッパーランチ”を本体から外し子会社にしました。

予想として通常考えるのは黒字事業のペッパーランチを売却して資金を確保することですが、もう一つの方法として、「本体を上場廃止にして、ペッパーランチで再建からの再上場という可能性もあるのでは？」という記事を書きました。

まあ結果は、大方の予想通り“ペッパーランチ売却”というかたちになり、85億円の資金調達をすることが発表されました。

そして、７月31日に第一四半期と第二四半期の決算を同時に発表しました。

そして、BSを見ると資産55億円にたいして負債が167億円になりました。

俗に言う債務超過です。  

*債務超過・・・負債の総額が資産の総額を超える状態のこと。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態であること。

 

【ワンポイント】

本来、東証の規定では、債務超過になってから１年以内に財務状況が改善されなければ上場廃止というルールがあるのですが、 新型コロナウイルスの特別措置として猶予期間は１年から２年に変更されていますので、すぐに上場廃止になることはなさそうです。

 

今回は子会社のペッパーランチを85億円で売却することが決まっているため、現在の債務超過を回避することはできると予想されます。ただ、資金繰りがそのまま良くなることはないので、苦戦は続くことが考えられますのでご注意を。

 

そして、経営再建するために更なる資金調達を発表しました！

それは新株予約権を通じて投資ファンドから約100億円を調達することです。

しかしここで問題になってくるのは、調達したお金をうまく使ってくれればいいのですが、このケースは既存株主からすると株の価値が急激に低下するので面白くないでしょうね。

投資家目線でいくとあまり関わりたくない銘柄の1つということになりますね。

 

ちなみに、前回新株予約権を発行したとき（今年の1月）は、目標額69億円に対し、17億円しか調達できませんでした。

 

今回は100億円の資金調達を目指しますが、いきなりステーキの運営会社である“ペッパーフードサービス”は時価総額が約90億円です。

普通に考えると、100億円という時価総額を超えるを金額を調達できるかは疑問です。

 

また、別のIRでは、借入金や社会保険料に関しても支払いを猶予してもらっていると発表されています。

かなり危険な状況なのは間違いなさそうです。

 

しかし、ステーキ自体は本当においしいので、今後どのようにV字回復をするのかが注目ではありますが、毎日のコロナ感染の報道を見る限り、飲食業界にはまだまだ逆風が吹く感じです・・・。